なかなか判断できないことがほとんどです

免責不許可事由は破産手続きを申請した人に対しこれらの件に含まれるならばお金の免除は認めないとする基準を言及したものです。ハタラクティブハケン

ですから、極言するとすればお金を返すのが全く行えないような人でも、それに含まれる場合には負債の免責が却下されてしまう場合もあるということを意味します。

つまり自己破産を申告し、借金の免除を得たい人にとっては、最も重要な関門がいわゆる「免責不許可事由」ということになるわけです。

これらは要となる免責不許可事由のリストです。

※浪費やギャンブルなどで、極度に資産を減じたり、債務を負担したとき。

※破産財団となるべき動産や不動産を明らかにしなかったり破損させたり、貸し手に損失となるように売却したとき。

※破産財団の負債額を虚偽に多くした場合。

※破産に対して責任を持つのにその貸方に特定の利をもたらす目的で金銭を提供したり、弁済期前倒しで債務を弁済したとき。

※ある時点で返済不能の状態にもかかわらず、事実を伏せて債権を持つものを信じさせて継続してお金を借りたり、クレジットカードなどによって商品を購入した場合。

※ウソの債権者の名簿を役所に提出した場合。

※免責の申請から過去7年のあいだに返済の免責を受けていた場合。

※破産法が要求している破産申請者の義務に違反するとき。

以上のポイントに該当しないことが免責の条件とも言えるもののこれだけを見て実際的な実例を考えるのは、ある程度の経験に基づく知識がないなら難しいのではないでしょうか。

さらにまた、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書いていることによって分かると思いますが、ギャンブルとはいえそれ自体は例としてのひとつであるだけで、ほかに具体的に言及されていない条件が星の数ほどあるということです。

例として言及していないものはさまざまな場合のことを指定していくときりがなくなってしまいケースとして挙げられなくなるものや、昔に出されてきた裁判の決定に基づく判断が考えられるため各例が免責不許可事由に該当するのかどうかはこの分野に詳しくない人にはなかなか判断できないことがほとんどです。

いっぽうで、まさかこれになっているなどとは思ってもみなかった人でも不許可の判断を一回でも宣告されてしまえば、その決定が取り消されることはなく借金が消えないばかりか破産者となるデメリットを7年ものあいだ受け続けることを強要されるのです。

というわけですので、免責不許可の悪夢のような結果を防ぐために破産申告を考えているときにちょっとでも不安に思う点や分からない点がある場合、ぜひとも破産専門の弁護士に相談してみて欲しいと思います。

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